以前に紹介した国土交通省の空き家を準公営住宅に利用する案のお話

以前にご紹介しましたが、もっと詳しく調べてみました。
まだ固まってはいないようですが、２０１６年に考案され、現在審議中の案であるようです。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000116.html

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https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/42434769.html

空き家を活用して準公営住宅として子育て世帯を支援：国土交通省

国土交通省は、全国で増加する空き家を活用し、生活費負担が大きい子育て世帯に準公営住宅として活用すると報じられています。自治体が公営住宅の提供戸数が増えない中、空き家を公営住宅としてリフォーム等を行い、準公営住宅として提供する制度設計を行い、平成29年の通常国会で関連法案を提出する模様です。


■空き家を「準公営住宅」に　国交省、子育て世帯支援（160116日本経済新聞）
・国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。
・耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。
・所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
・制度の詳細設計をまとめたうえで、2017年の通常国会への関連法案提出を目指す。
・民間アパートなどよりも賃料が割安な公営住宅は自治体が建設して国が費用を支援するが、財政が厳しい自治体は新設に慎重だ。
・国交省は子育て世帯などに空き家を提供する仕組みをつくり、公営住宅の建設費抑制と子育て支援の両立を狙う。公営住宅の不足で入れない高齢者世帯の入居も想定する。
・公営住宅の収入基準は自治体が定める。
・国交省によると、全世帯の収入区分の下位25％（月15万８千円）までが入居できる場合が多い。
・準公営住宅は公営住宅の入居基準を超す収入があっても家計が厳しい子育て世帯の利用も促すため、収入区分を下位40～50％（50％で月25万９千円）程度まで広げる計画だ。
・準公営住宅は公営住宅よりも家賃が高くなる見込みだが、家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも実質的に安くする方針だ。
・さらに別枠で子育て世帯向けの家賃補助も検討する。
・家賃の滞納対策として家賃保証会社に支払う保証料を国が補助し、滞納が数カ月続けば退去を求めるルールをつくる。
・準公営住宅に転用する空き家を選定するため、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設ける。基準を満たすために空き家を補修・改修する所有者には費用を補助する方針だ。
・国交省は民間の住宅賃貸業者が準公営住宅を仲介し、借り手は民間物件と条件を見比べて選べる仕組みを想定する。
・準公営住宅は空き家対策と公営住宅の代用を期待できる半面、民間のアパートやマンションを供給する不動産業者には民業圧迫になる可能性もあるため、国交省は慎重に制度設計を進める。
・公営住宅は全国に216万戸（2013年度）あるが、10年前から増えていない。自治体が財政難などで新設に慎重なためだ。
・一方で、人口減少に伴って都市部でも空き家が増えている。全国の空き家は13年時点で820万戸に上り、10年前から24.4％増えた。
・野村総合研究所は有効な対策を講じないと、33年には2150万戸に増え、空き家率が３割を超えると予測している。


■社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第44回）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000116.html

○新たな住生活基本計画 新たな住生活基本計画 の骨子 （案）
http://www.mlit.go.jp/common/001113248.pdf
・現状と今後10年の課題
　①世帯数の減少が空き家の増加に直結
　【空き家問題】・2013年約820万戸（賃貸・売却等用以外：約320万戸）

・目標６ 急増する空き家の活用・除却の推進
　①良質な既存住宅ｽﾄｯｸが住宅市場で流通し、空き家増加が抑制される流れの創出
　②介護・福祉・子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換
　 ③二地域居住など一世帯による複数戸利用・管理の促進
　④防災・衛生・景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の解体・撤去の推進

○空き家の現状
http://www.mlit.go.jp/common/001113247.pdf
・空き家の総数：この10年で1.2倍（659万戸→820万戸）、20年で１.8倍（448万戸→820万戸）に増加。
・空き家の種類別の内訳：「賃貸用又は売却用の住宅」（460万戸）が最も多いが、「その他の住宅」（318万戸）がこの10年で1.5倍（212万戸→318万戸）、20年で2.1倍（149万戸→318万戸）に増加。
・「その他の住宅」（318万戸）のうち、「一戸建（木造）」（220万戸）が最も多い。

■空家の現状と論点
http://www.mlit.go.jp/common/001107436.pdf
・駅から１ｋｍ以内で、簡易な手入れにより活用可能なその他空き家全国で約48万戸

■若年・子育て世帯、高齢者世帯の現状と論点
http://www.mlit.go.jp/common/001107516.pdf
・子育てのために重要と思う項目は、「住宅の広さ」が14.0%と最も多く、次いで「家族の集いや交流を促す間取り」が13.9%、「住宅と住宅まわりの防犯性」が11.9%、「幼稚園、小学校などの利便」が10.9%となっている
・夫婦とそのどちらかの母親との同別居の状況別に完結出生児数をみると、親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子ども数が多くなる傾向がある。

○空き家を活用した子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備（H27年度創設）
・子育て世帯に対する支援を強化するため、地域優良賃貸住宅制度に「子育て支援タイプ」を創設し、戸建て空き家等を子育て仕様に改修して地域優良賃貸住宅として供給する取組みへの支援を拡充。
・補助対象：事業主体が戸建空き家等を子育て仕様に改修し、地域優良賃貸住宅として供給する場合、補助対象を共用部分やバリアフリー化の改修工事費から、改良費全体（民間事業者等の場合は改良費の２／３）に拡充。（※事業主体が空き家等を借り上げて改修する場合も対象）
・事業主体：民間事業者等、地方住宅供給公社等、地方公共団体、都市再生機構
・補助率：概ね45％（社会資本整備総合交付金等により支援）

■住宅セーフティネットに関する現状と論点
http://www.mlit.go.jp/common/001107437.pdf
・賃貸住宅に居住する収入分位25%の子育て世帯数92万世帯（民営借家に居住する世帯の7%）
・生活保護受給母子世帯（2000年：6.3万世帯⇒2005年：9.1万世帯⇒2010年：10.9万世帯⇒2014年：10.8万世帯）
・生活保護受給母子世帯の住宅（持家：0.1万世帯公営住宅：2.3万世帯借家（公営住宅除く）：5.7万世帯）(2013年)


雑感）
今や公営住宅の戸数が増えない要因の一つに老朽化があり、それらへの応募状況も若い子育て世帯から敬遠されている実情もあると聞いています。
あらたに空き家を活用して準公営住宅として提供すれば、自治体が管理する戸数が増え、いずれ修繕等の負担として経常経費の増へと結びつきます。よって、経常収支が全国的に高まる中、経常経費抑制の時代に自治体が積極的にかかわれるかは、じっくり検討事項ですね。


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このように紹介されていて、実現したら役に立つ空き家対策となります。
もっとも民間の賃貸大家さんは、悩む面が出てくるかもしれませんが、古くなりなかなか賃貸が付かない所有物件を、これらの制度で活用できるかもしれません。

また親の家を、住むことはないが、そのまま残しておきたい子供世代にとっては、賃貸で活用でき、育った家もそのまま残していけるとなればうれしいと思います。

この行方、どうなっていくのでしょうか？
一応、国土交通省に、問い合わせてみています。
返信が来たら、また記事にします。